長岡市議会 2023-03-09 令和 ５年 ３月建設委員会−03月09日-01号
もう１つ、説明書369ページの道路高架活用緊急避難施設検討事業費は、過去２か年も検討事業費で盛られていたと思いますが、これまでの検討状況と新年度の検討内容を聞かせてください。 ◎松木 土木政策調整課長 道路高架活用緊急避難施設検討事業費についてでございます。この事業は、高速道路などの盛土区間の法面を洪水時の緊急避難場所として活用することを検討するものでございます。
もう１つ、説明書369ページの道路高架活用緊急避難施設検討事業費は、過去２か年も検討事業費で盛られていたと思いますが、これまでの検討状況と新年度の検討内容を聞かせてください。 ◎松木 土木政策調整課長 道路高架活用緊急避難施設検討事業費についてでございます。この事業は、高速道路などの盛土区間の法面を洪水時の緊急避難場所として活用することを検討するものでございます。
まず、令和元年12月定例会の本会議で一般質問いたしました避難施設における民間との連携についてです。民間の施設をビル管理会社などと連携し、一時的な避難所として利用できるようにしてはどうかと提案いたしました。
また、市地域防災計画に基づき指定しております避難所、一時避難場所及び広域避難場所を国民保護に係る避難施設としても指定してございます。 そこでお聞きいたしますが、Ｊアラートを受信した時点で、市民の皆さんには自らの命を守るために、初動はどうしていただきたいのか。明確な啓発とさらなる周知が必要ではないでしょうか。
一方で、バリアフリー化の整備はすぐにはできない部分もありますし、災害規模によっては避難対象者が増え、全員が避難施設を利用できるとは限りません。まずは、しっかりと施設の整備を進めること、また併せてウイークポイントと言うべき部分を補完するソフト的な対策をすることが重要だと思いますが、市の考えをお伺いします。 続いて、大項目の２つ目、冬季の通学路の安全確保についてお伺いします。
◆五井文雄 委員 それでは、232ページの道路高架活用緊急避難施設検討事業費についてでございます。これは、調査をされたということでありますが、そうした結果とか見えてきた課題等についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎松木 土木政策調整課長 これにつきましては、高速道路や国道などの盛土区間の法面を洪水時の緊急避難場所として活用することを目的に検討いたしました。
◎桜井 防災政策担当課長 指定緊急避難場所等の開設運営業務に従事する職員は、避難情報や早期の警戒情報の発令が見込まれ、避難施設の開設が必要となった場合に、災害対策本部等の指示に基づきまして出動することになります。この業務に従事する職員は、市全体で約700人でございます。これは、１施設当たりにしますと約２人の職員が配備される計算となります。
このような場合は、早めの避難を心がけていただきたいと思いますが、避難所として活用できる公共施設が周辺にないために、協定により、民間施設を避難施設に利用可能としている事例もありますので、地域の状況によっては、避難所として活用できる民間施設を確保していく必要があると考えております。
浸水想定区域内にあるとの理由で避難施設から外しますと、地域によっては小規模災害においても遠い避難所まで移動が必要となってしまいます。また、災害の種別や規模によっては、たとえ浸水想定区域内であっても、安否確認のための集合場所として利用するケースがありますので、洪水時にはその施設が避難所として利用できるのか、浸水の深さがどれくらいなのかなどの情報も付け加えた上で掲載をしているところでございます。
◆諏佐武史 委員 今御説明いただいた説明書の365ページの道路高架活用緊急避難施設検討事業費について、詳しい説明をお願いいたします。 ◎松木 土木政策調整課長 道路高架活用緊急避難施設検討事業費について、まず事業の内容でございます。
（５）、上越市総合運動公園にある県立謙信公武道館は、位置的にも利便性が高く、近隣に住む住民にとって災害時の避難施設としての活用が望まれておりますが、活用に当たり、県との調整はできているのでしょうか。昨年もお聞きしましたが、市長が替わりましたので、再度お聞かせください。 （６）、防災公園は、防災機能を持った公園のことです。国土交通省は人口10万人以上の都市に対し、防災公園の整備を推進しています。
次に、本市の要配慮者が利用するための避難施設の連携についてお答えします。要配慮者を受け入れるために、防災の拠点となる地区防災センターの中に福祉避難室を原則確保しており、何らかの支援が必要な要配慮者については、介護士や看護師などの専門職が派遣される高齢者センターなどの福祉避難所で受け入れる体制となっております。
次に、本市の要配慮者の避難施設の考え方ですが、市有施設を利用した福祉避難室、福祉避難所のほかに介護度が重く専門的な対応が必要な避難施設を確保するために29の社会福祉法人等と協定を結び、現在は67か所の特別養護老人ホーム等の施設が緊急受入施設として利用できる体制となっております。
避難施設における新型コロナウイルス感染防止のための設営マニュアルを見直し、地区防災センターの業務説明会もこのことを受けて終わったようでありますが、マニュアルの見直しの現状についてお伺いをいたします。 ◎上村 危機管理防災担当課長 避難所における新型コロナウイルスの感染症対策につきましては、国や県からもガイドラインが示されております。
３密にならないためのスペースとして１人当たり４平方メートルとした場合は、その２分の１ということになりますので、現在のところ１万5,000人の収容人数を確保できる避難施設が市にはあるということにはなります。ただし、人口２万8,000弱ということになりますので、もう１万人ということになると足りない部分がございます。
今後災害の種類、状況により、臨時的な避難施設として提供可能かどうかを踏まえ、必要により所有者、または管理者と協議してまいりたいと考えております。なお、今回の調査は避難所を増やすことを目的としているものではなく、感染症防止を踏まえた１人当たり面積を確保しようとするもので、具体的な目標とする避難所増設数はありません。
また、国交省でも、最新想定に基づき避難所に使うための体育館や公民館などの公共施設を改修したり、指定している避難所の改築や、避難施設を追加指定に加え、既に指定されている施設の増床のほか、旅館やホテルにおいても住民を受け入れてもらえるようにする分散避難についての経費についても支援するための要求を21年度予算概算要求に盛り込まれました。当市では現在どのような対策を考えているかお伺いいたします。
北海道の例にあった木質のバイオマス、それがあまり多く取れるような状況でもありませんし、酪農等をやっているわけではありませんので、そういうのはちょっとできないということで、あるとすればもみ殻等が活用できるのかなということで、その辺、ただ今後まず進めていくということになりますと、やっぱり太陽光発電と地中熱等が一番見附市では導入ポテンシャルが高いということで、そういうのを活用していくということで、先ほど避難施設等
まず１点目は，先ほど主な見直し事項として追加したと報告のあった６番で，本冊24ページ，避難所の環境整備，円滑な運営のうち，３番目に避難所等の生活環境の改善を図るためとあり，最後に，避難施設の整備や再編に合わせて検討するとなっています。
これらの避難施設を有効に活用いたしまして、風水害に限らず、土砂災害、地震、大規模火災などの災害の種別や規模によりまして、初期段階では一時的に地区避難所や近所の集会所等に避難していただいて、状況確認を進めながら指定避難所に移動していただくなど、そのときの状況に応じて最適な避難所を選択することが重要であるというふうに考えております。今後もこのことを基本といたしまして災害対応を進めてまいります。
３，市民にとってわかりやすい避難施設の開設基準について伺います。 ６月18日，山形県沖で発生した新潟・山形地震では，市内で最大震度４が観測され，津波注意報が発表されました。